非常戒厳令が出される事態が発生した今月第1週の韓国のクレジットカード利用金額が、前の週に比べて約30%急減していたことが分かった。「年末特需」に期待する12月に突然戒厳令が発布されて弾劾政局に入り、国民の経済心理を急速に冷え込ませたものとみられている。特に武装した軍人が出動するなど、非常戒厳の影響を正面から受けたソウル地域内の消費が大きく打撃を受けた。

韓国統計庁のビッグデータ統計「ナウキャスト指標」によると、今月6日時点の韓国全国のクレジットカードの利用金額は26.3%減少し、チュソク(秋夕)の連休期間だった9月20日(26.3%減少)以来11週間ぶりに最大の減少率を示した。特にソウル地域のカード利用金額が前の週に比べ29.3%減少し、昨年の7月7日(32.2%減少)以来1年5ヶ月ぶりに最大の減少となった。

12月は通常「年末特需」に期待する期間であるという点を考慮すると、今月の第1週の減少傾向はさらに大きかったと解釈することができる。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の非常戒厳宣言と解除にともなう消費心理の冷え込みが実際の消費の萎縮につながり、このような現象が指標によって確認されたことになる。

「ナウキャスト指標」のうち、クレジットカードの利用金額は韓国国内の消費動向をスピーディーに把握できる指標だ。この指標は実験的統計の一環で国家が承認した統計ではないが、時々刻々と変化する経済・社会現象をなるべく早く捉えることができるよう、週単位で提供されている。

別の指標であるカード加盟店の売上額も6日時点で韓国全国で前の週に比べ27.4%減少、ソウル地域だけで38.7%減少した。全国のカード加盟店の売上が戒厳令の発布以前と比べ30%近く、特にソウル地域では約40%減ったことを意味する。名節の連休や気象異変、ソーシャルディスタンス措置などの特殊な状況を除いては、事実上2020年以降で最も大規模な減少傾向となった。

小商工人連合会が零細事業者1630人を対象にしたアンケート調査の結果でも、回答者の88.4%が戒厳令の発布以降売上が減少したと答えた。このうち売上が半分以上減ったという事業者が36%と最も多かった。続いて30%から50%の減少(25.5%)、10%から30%の減少(21.7%)、10%未満の減少(5.2%)の順となった。
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