韓国、関税法施行規則を改正へ…免税酒類の「2本制限」撤廃

韓国政府は、来年から海外旅行者が税金なしで持ち込む酒類の本数制限を撤廃する方針を示した。併せて、免税店の特許手数料率も50%引き下げることが決定された。

　チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は23日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、来年の第1四半期中に関税法施行規則を改正すると発表した。現在、海外旅行者は酒類を2リットル・400ドルの範囲内で最大2本まで免税で持ち込めるが、そのうち本数制限が撤廃される。

　具体的には、1缶1ドル相当の330ミリリットルの缶ビールを3缶持ち込んだ場合、そのうち1缶には原則として関税が課される。ミニチュアの洋酒を複数持ち込む場合も同様の規定が適用される。しかし、施行規則の改正後は、2リットル以内・400ドル以下の基準を満たせば、いくらでも持ち込むことが可能になる。これにより、330ミリリットルの缶ビールであれば6缶まで免税の範囲に入ることになる。

　崔氏は、この措置が「消費者の選択肢を拡大するものだ」と強調した。また、免税店の業況不振を考慮し、特許手数料率の50％引き下げを決定した。崔氏は、「来年4月に納付する2024年分から適用される。これにより負担が年間約400億ウォンから200億ウォンに減少する見込みだ」と述べた。