「前例のない危機的状況」…韓国政府、石油化学・建設業界の「人工呼吸」に乗り出す＝韓国報道

韓国政府が産業の競争力強化のために石油化学産業を支援する一方で、建設産業に活力を吹き込むための対策を打ち出した。供給過剰により危機に瀕している石油化学業界は高付加価値製品を中心に産業構造を再編し、3兆ウォン（約3240億円）の政策資金を投入する計画だ。不況の泥沼に陥った国内の建設業界の回復のための公共工事費の支援も行う。

韓国政府は23日、政府のソウル庁舎で産業競争力強化関係閣僚級会議を開き、「石油化学産業競争力向上方案」と「建設産業活力向上方案」を発表した。

産業通商資源部は石油化学産業の危機克服に向け、供給過剰に陥ったNCC（ナフサ分解施設）設備の合理化、世界市場での競争力の補強、ダウンストリーム（再加工）分野の高付加価値化の3つの政策課題の推進を行う。

まず設備の合理化により地域経済が打撃を受けると予想される地域に対しては「産業危機先制対応地域」に選定し来年の上半期までに支援を行う。先制対応地域に指定された場合、協力業者に対する雇用維持支援金の支給条件が緩和され、企業と零細業者のための金融支援が強化される。

これに合わせて企業の自発的な事業再編を促進するために、持株会社の規制猶予期間を3年から5年に延長し、産業危機先制対応地域内の事業再編関連資産の譲受と道の課税繰延期間も延長する。設備投資・研究開発・運営資金支援名目で3兆ウォン規模の政策融資を低金利で供給する計画だ。

低迷している建設業界の景気回復のためには、公共工事費の支援を掲げた。急騰している工事費のため、建設業界では公共工事は「儲からない」との雰囲気が蔓延し、主要な国策事業が進まないことを受けて政府が直接解決策の摸索に向けて動き出したものだ。

公共工事で建設会社が純工事費を回収することができるよう、現在80%台前半で推移している発注金額対比落札率を1.3％から3.3%上方修正することを決めた。

工事原価の計算時に適用される一般管理費率も1％から2%上方修正することを決めた。一般管理費は企業活動をする際に必ず発生する役職社員の給与などにかかる費用で、1989年から約30年間変動がなかった。

これとともに韓国政府は民間資本事業の活性化に向け、工事費が急騰する時期の物価を追加反映する物価特例を国土交通部の民間資本事業11件（12兆ウォン／約1兆3000億円）規模へと積極的に反映することを決めた。