ソク弁護士はこの日、フェイスブックを通じて「午前11時ごろソウルの警察庁国家捜査本部に、イ代表とキム・ユンドク同党事務総長を相手どり告訴状を提出した」と明らかにした。
ソク弁護士は今月19日の自信の発言について「すでに終了している過去の戒厳令に関する法的評価をしただけだ」とし「内乱行為を扇動したり宣伝した事実はない」と主張した。
つづけて「イ代表などは、尹大統領を “内乱の首謀者”に追いやるにあたり、自分たちと異なる見解を持った憲法学者や教授・専門家などの口にくつわをはめ、意見を表現する自由を制限し、委縮させるための目的で虚偽告発をした」とし「イ代表などを刑法第156条の無実の罪(冤罪)で告訴するので、徹底して捜査してほしい」と強調した。
尹大統領と40年来の付き合いがあるソク弁護士は今月19日、ソウル高等検察庁舎前で記者たちに「予告して行なう内乱がどこにあるというのか。内乱罪は成立しない」とし「12月3日に大統領が下した戒厳令は憲法的根拠と手続きによる行為であり、内乱罪とはならない」と主張した。
このことに関し共に民主党は今月20日、党の最高委員会議を通じて「内乱行為を文章と記者会見により正当化するのは、明白な内乱宣伝だ」と指摘し、ソク弁護士を警察庁国家捜査本部に告発した。
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