需要が拡大するAIによる犯罪捜査、法的ガイドラインが必須＝韓国

人工知能（AI）を使い偽画像を作るディープフェイク、AIで声を変更してのボイスフィッシングなどデジタル技術を悪用した犯罪が横行し、犯罪を予防するAI技術の需要が高まっている。

AIスタートアップのS2WはAIを使った闇サイトのダークウェブ分析技術で、国際刑事警察機構（インターポール）のサイバー捜査に協力している。2021年には犯罪組織による仮想通貨の流れとダークウェブを分析し、組織摘発に貢献した。

このほかソウル中部警察署は、通話中に特定の単語を言った際、自動で警察の電話につなぐAI電話システムを構築するため、話者認識AI技術を開発するセルバスAIと提携した。またバーチャルヒューマンを制作するディープブレインAIは、韓国警察庁と共にディープフェイクの自動探知ソリューションを発表した。

一方で専門家はAI技術を犯罪捜査の手法として拡大していくには、法的ガイドラインが必要だと述べる。

キョンナム（慶南）大学のキム・ドウ教授は「うそ発見器も信頼度は高いが、その結果は参考資料としてのみ使われている」と説明している。

キョンヒ（慶熙）大学大学院法学部のチョン・ワン教授はは「AI捜査に関する法的根拠がなければAI技術は補助的な手段にとどまり、これらに対する予算確保が難しくなるだろう」と話した。