韓国与党、非常戒厳宣言の捜査を巡り警察を批判…被疑事実の公表中止を要求

韓国与党「国民の力」のメディア特別委員会（以下、特委）は24日、「12・3非常戒厳宣言」を捜査する警察国家捜査本部などの捜査機関に対し、「捜査機密の漏洩を直ちに中止せよ」と強く求めた。

　特委はこの日、声明を発表し、「北方限界線（NLL）での北朝鮮による攻撃誘導」、「政治家の射殺」、「国会封鎖」など、国家捜査本部が確保したノ・サンウォン前国軍情報司令官の手帳に記載されたメモが相次いで報道される状況を指摘した。特委は「情報をこっそり漏らし、多くの推測報道を生み出すサラミ方式の世論操作手法だ」と非難した。

　続けて特委は「最大の問題は、いつ作成されたのか、当事者の想像が含まれているのではないかなど、正確な事実関係が明らかにされていないことだ」と述べ、「本当に必要であれば、事実関係を確認し、今後作成される起訴状に盛り込めばよいのではないか」と説明した。

　特委は「このような情報漏洩は人民裁判に等しい」とし、「国家捜査本部は卑劣な被疑事実の公表を直ちに中止すべきだ」と強調した。

　また、特委はパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾時に「青瓦台でお祓い」、「セウォル号事件は人身供養」といった、一部メディアによって報じられた刺激的な疑惑のほとんどが事実でないことが明らかになった点を指摘した。「事件の核心とは無関係な神党や菩薩などの刺激的な用語を使用した報道による被害は、すべて国民に帰結せざるを得ない」と主張した。

　さらに特委は「宣伝や扇動を目的とした共に民主党による情報がそのまま引用されたフェイクニュースが見つかった場合、メディア仲裁委員会への提訴を含む民事および刑事上の責任を問う措置を取らざるを得ない」と付け加えた。