尹大統領は18日の出頭要請にも応じなかった。今回も出頭しなかった場合、公捜処は3度目の出頭要請をするか逮捕状を請求するかを早ければ26日にも決める可能性がある。
尹大統領は合同捜査本部が送付した出頭要請書の受け取りを拒否しており、尹大統領の弁護団結成に関与する石東炫(ソク・ドンヒョン)弁護士は24日、出頭は難しいと明らかにしていた。
また石氏は、国会が弾劾訴追をしたため憲法裁判所の弾劾審判手続きが優先されるべきだというのが尹大統領の考えだとして、捜査機関での取り調べではなく、法廷という公開の場で弾劾審判を受けることで「非常戒厳」宣言の正当性を明らかにする必要があると説明した。
尹大統領側は弁護団の選任が終わっていないとして、公捜処に弁護士の選任届を提出していない。
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