韓経協は、23日に柳会長名義の書簡を米国、日本、中国、イギリス、フランスなど、世界31か国の経済団体33か所の会長に送付したと25日に発表した。これらの団体は、米国商工会議所(USCC)、日本経済団体連合会(経団連)など、韓経協と民間経済協力委員会のパートナー関係にある団体だ。
書簡の中で韓経協は、「最近の政治的状況にもかかわらず、韓国経済は堅調なファンダメンタル(基礎条件)と高い国家信用を背景に安定した状況を維持している」とし、「韓国政府と経済界は今回の事態の波及を最小限に抑える最善の策を講じており、各国や各団体間の交流と協力も一層活性化されることを望んでいる」と述べた。
また、韓経協は来年度の政府予算案や先端産業投資を支援する税法改正案が最近国会で可決されるなど、企業活動に必要な措置が順調に進行していることを強調した。政府レベルでも、外国企業や海外投資家の投資心理回復のためのインセンティブを論議中であると紹介した。
続けて、「韓国企業も計画された投資を滞りなく実行する予定であり、米国新政権の発足に伴う世界貿易環境の変化に積極的に対応し、海外のパートナーや投資家が安心できるよう最善を尽くしている」と付け加えた。
韓経協の関係者は、「韓経協は韓国の対外信用を維持するため、海外ネットワークとのコミュニケーションに引き続き注力する」と述べた。
これに先立ち、チェ・テウォン(崔泰源)大韓商工会議所会長も「最近の一連の困難にもかかわらず、韓国経済は正常に機能している」とし、128か国の世界商会会長と116か国の駐韓外国大使に書簡を送った。また、ユン・ジンシク(尹鎭植)韓国貿易協会会長も68か国237の協力団体や機関に書簡を送り、「韓国経済の回復力と信頼感を現地企業に伝えてほしい」と訴えた。
一方、柳会長は来年1月20日に行われるトランプ米国大統領当選者の就任式に招待され、現在出席の可否を検討中だという。韓国経済界の代表的な「米国通」として知られる柳会長は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領など共和党関係者と長年にわたり親しい関係を築いていることで有名だ。
韓経協が今月10日(現地時間)に米ワシントンD.C.で開催した韓米経済界会議でも、柳会長はトランプ政権初期に関わっていたラインス・プリーバス元ホワイトハウス首席補佐官やケリーアン・コンウェイ元米ホワイトハウス首席戦略官兼上級顧問らと面会した。
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