韓国・フィリピンＦＴＡ　３１日に発効＝韓国車の関税撤廃へ

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２６日、韓国とフィリピンが２０２３年９月に署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）が今月３１日に発効することを受け、ソウル市内で関係者を対象に説明会を開催した。ＦＴＡ発効によりフィリピンに輸出される韓国製自動車に対する関税が同日から撤廃され、韓国に輸入されるフィリピン産バナナに対する関税も今後５年で段階的に撤廃され、バナナの価格が下がるとみられる。

　韓国国会は今年１１月１４日、韓国・フィリピンＦＴＡの批准同意案を可決した。

　説明会ではＦＴＡの主な内容の紹介、関税庁による原産地証明書の指針説明、韓国貿易協会によるＦＴＡ活用法の案内、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によるフィリピン向け輸出の有望商品紹介などが行われた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国のうち、韓国と２国間ＦＴＡを締結したのはフィリピンが５カ国目。

　品目ベースでフィリピンから韓国への輸出の９４．８％、韓国からフィリピンへの輸出の９６．５％でそれぞれ関税が撤廃される。

　フィリピンは現在、韓国製自動車に５％の関税を課しているが、ＦＴＡが発効すれば電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーを除いた乗用車と貨物車の関税が撤廃される。エコカーを対象とする関税は５年かけて撤廃される。

　韓国がフィリピンから輸入するバナナには３０％の関税が課されているが、段階的に引き下げられ５年で撤廃する。

　産業通商資源部は韓国とＡＳＥＡＮが締結しているＦＴＡや、ＡＳＥＡＮや韓中日などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）よりも広範囲の市場開放により、両国の貿易·投資の拡大だけでなく、韓国企業がフィリピン市場で他国のライバル企業よりも競争力の面で優位に立つことにも期待している。

　同部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間通商体制が弱体化する時期に、ＦＴＡの重要性はますます高まっている」とし、「このような意味で、韓国の主要貿易国であるフィリピンとのＦＴＡ発効は、韓国の貿易網を拡充する重要な機会になるだろう」と述べた。