暗号資産(仮想通貨)市場の規模が大きくなる中、世界各国がマネーロンダリング防止 (AML)規制の導入にもスピードを上げている。

25日(現地時間)トルコ政府が発表した文書によると、15000トルコリラ(約67000円)を超える取引について、利用者は暗号資産サービス提供会社に身元情報を共有しなければならない。

今回のマネーロンダリング(AML)防止規制は、暗号資産取引を通じた不正資金の洗浄やテロ資金供与を防ぐことを目的としている。

1万5000リラ未満の取引については、情報を共有する必要はない。このような規定は、2025年2月25日から施行される予定だ。
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