日本放送協会(以下、NHK)は26日、防衛力の根本的な強化のために、2025会計年度の防衛関係費が8兆6700億円の水準に増えるだろうと報道した。これは2024会計年度より7500億円ほど増加した金額で過去最大規模だ。
日本政府は2022年12月に「3大安保文書」を改正しながら、2027会計年度に防衛関連予算を国内総生産(GDP)の2%に増やし、5年間の防衛費として約43兆円を確保すると予告した。その後、着実に防衛費の増額を推進してきた。
防衛費とともに高齢化に備えて医療、看病、年金など社会保障関係費も38兆2800億円に拡大した。
これらの部門の予算増加を反映して、2025会計年度の全体予算は前年より3兆円多い115兆5400億円に策定された。NHKはこれも過去最大の金額で、3年連続で110兆円を超えたと説明した。
日本政府は早ければ27日の閣議で予算案を決定する計画だ。
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