韓国、30人未満の事業所における週52時間制を来年から施行

韓国では、来年から30人未満の事業所に所属する労働者も週52時間以上働くことができなくなる。これは、30人未満の事業所向けに設定された「週52時間制」を啓蒙するための「啓導期間」が終了したためだ。

　これまで雇用当局は、小規模事業所の人手不足や経済状況を考慮し、啓導期間を2年間延長してきたが、今年は法違反率が高くないことから追加の延長は行わなかった。

　雇用労働省は、8時間の追加労働制が終了することに伴い、昨年1月1日から今月31日まで30人未満の事業所に適用されていた週52時間制の啓導期間を26日に終了すると発表した。8時間の追加労働制は、中小企業が2023年に拡大適用された週52時間制に適応するための経過措置であり、これにより中小企業は1週間に60時間まで働かせることが可能であった。

　啓導期間中、同省は不定期および定期的な監査を実施し、法違反が発覚した場合には最大9か月（未適用企業の場合は最大4か月）の是正期間を与えた。2年間の啓導期間中に行った労働監督の結果、該当事業所の法違反率が全体の事業所に比べて高くなく、平均して4か月以内に是正されたことを考慮し、啓導期間の終了を決定したと説明している。

　ただし、啓導期間の終了に伴う一部事業所の困難を最小限に抑えるため、来年6月末まで一時的に労働監督や苦情処理の過程で地方官庁の長が柔軟に企業の事情を考慮し、必要に応じて追加で3か月の是正機会を提供することにした。

　さらに、30人未満の企業の困難解消を支援するために、職場革新共生コンサルティングを提供し、地方官庁ごとの労働監督官による現場指導（コンサルティング）も強化する方針だ。同省は、「一部の中小零細事業所で労働時間の運営に困難を抱えているため、現場とコミュニケーションを取りながら、これを解消するための方策を社会的対話を通じて模索する計画」と述べた。