国会ではこの日の午後、野党共に民主党の議員170人全員が発議した韓大統領権限代行に対する弾劾訴追案の採決を行う。韓権限代行に対する積極的な弾劾訴追の必要性を主張している共に民主党と祖国革新党などが過半数の議席を占めている状況で、弾劾訴追案の可決に必要な賛成票数が争点になっている。
共に民主党は韓権限代行が選出された国家元首である大統領ではないために、一般議決定数である151人以上の賛成があれば弾劾訴追案が可決されると主張している。一方、与党国民の力は大統領権限代行の身分であるため、大統領に準ずる200人以上の賛成票が必要だとして対抗している。
学界でも大統領権限代行としてではない国務総理の業務に関連する弾劾理由の場合、一般議決定足数が適用されるとする説が多数を占める中で、共に民主党は弾劾訴追案に国務総理の業務と大統領権限代行の業務全てに対する憲法・法律違反を多数提示している。
具体的に見ると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領のキム・ゴンヒ（金建希）夫人、チェ・へビョンに対する特検法の再議要求（拒否権）行使への関与、尹大統領の内乱行為の共謀または黙認・ほう助、ハン・ドンフン（韓東勳）元国民の力代表との共同国政運営体制に関する憲法・法律違反、国会で選出された憲法裁判官3人の任命拒否が理由として提示されている。
結局、議決定足数に対する判断はウ・ウォンシク（禹元植）国会議長が行うことになる。開票が行われた後、投票結果に対して可決や否決が宣言された場合、ただちに国会での弾劾訴追案議決の可否が決定されることになる。共に民主党出身の禹議長は、まだこれについての具体的な立場を明らかにしていない。
国民の力は韓権限代行に対する弾劾訴追案の採決で賛成が151議席から199席の間になった場合、禹議長が可決を宣言しても否決されたと判断し、韓権限代行が職務を継続して遂行すべきという立場だ。この場合にはさらなる政治的混乱が起こる見通しだ。
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