尹大統領への逮捕状請求、弁護団が意見書を提出へ…「権限のない機関の逮捕状請求」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の弁護団は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が請求した逮捕状について、30日午後にソウル西部地裁に意見書を提出する意向を示した。

　尹大統領の弁護を担当するユン・ガプグン（尹甲根）弁護士は、同日に「捜査権のない機関による逮捕状請求」と反発した。公捜処には内乱罪に対する捜査権がないと主張している。

　一方、公捜処は、公職者犯罪捜査処法に基づき、内乱の疑いが職権乱用の疑いと関連しているため、捜査が可能であると判断している。この法律は、職権乱用犯罪の捜査過程で認識した直接関連性のある罪についても捜査できると定めている。

　公捜処はこれまでに尹大統領に対して3回出頭を求めたが、尹大統領は前日まで最終通告に応じなかったため、30日午前に逮捕状を請求した。裁判所が逮捕状を発布すれば、史上初の現職大統領に対する逮捕状の執行に踏み切る方針だ。公捜処の関係者は「（執行の時期については）現段階ではお伝えできない」と述べた。

　逮捕状の執行過程において物理的衝突が発生する可能性も指摘されている。最近、警護処が軍事上の秘密を理由に合同捜査本部の家宅捜索を拒否した事例もある。