調査は職場でのパワハラなどの相談を受け付けている市民団体が調査会社のグローバルリサーチに依頼し、今月2~11日に実施された。
悲観的な見通しは、月収150万ウォン(約16万円)未満の賃金労働者(54.7%)、社員数5人未満の会社の社員(53.5%)、非正規職(50.5%)の集団で割合が高かった。
会社員が来年の願いとして最も多く挙げたのは、賃上げ(54.0%)だった。
雇用安定、正規職への転換(27.9%)、労働密度の改善(19.3%)、有給休暇の自由な使用(17.2%)、職場内いじめ根絶(16.1%)などが続いた。
市民団体の関係者は、多くの会社員が職場環境の悪化を懸念しながら年の瀬を過ごし、零細企業の社員、非正規職労働者、低賃金労働者にその傾向が強いとし、休む権利と安全に働く権利を保障するための法整備が必要だと指摘した。
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