尹大統領内乱事件・夫人疑惑の捜査法案　拒否権行使＝大統領代行

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は３１日、尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための両特別法案について再議要求権（拒否権）を行使した。

　政府関係者によると、崔氏はこの日の閣議で決定した両法案の再議要求案を承認した。法案は国会に差し戻される。再可決には在籍議員の過半数の出席と３分の２以上の賛成が必要となる。否決されれば廃案となる。

　両法案は１２日の国会本会議で可決された。内乱事件の特別検察法案では捜査対象に、尹大統領が違憲的・違法な非常戒厳を宣言し、戒厳に対する国会の統制権を無力化しようとした容疑、国会議長をはじめ国会議員や政治家、ジャーナリストを違法逮捕しようとした容疑などが含まれる。金建希氏を巡る法案は輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作や高級ブランドバックを受け取った疑惑、選挙介入疑惑など、金氏を巡る１５件の疑惑を捜査対象としている。