新年から激変が見込まれるEC市場、韓国企業の生き残りの一手は？＝韓国報道

中国電子商取引（EC）大手・阿里巴巴集団（アリババグループ）の全球速売通（アリエクスプレス）や中国の格安越境ECサイト「Temu（ティームー/テム）」など中国EC企業が韓国市場に本格進出する中、新世界グループとアリババグループが合弁会社を設立し、2025年のEC市場は激変するとみられる。

新世界グループとアリババグループの合弁会社が、中国製品を配送することになれば、クーパンやネイバーなどにも打撃を与えるとの予想だ。韓国統計庁によると、2023年のオンラインショッピング取引額は、前年比8.3％増の227億兆3478億ウォン（約24兆2001億円）だった。うち中国企業との越境ECは3兆2873億ウォン（約3498億4334万円）で121.2％成長した。

中国企業に対抗し、ネイバーは11月、ショッピングアプリ「ネイバープラス・ストア」を提供開始する。利用者の検索意図を把握し製品を薦める「人工知能（AI）ショッピングおすすめ機能」が中核となる。

延世大学経済学科のチェ・ユンジョン教授は「中国ECとの差別化するためには、消費者と販売者双方から得る価値を最大化する手法が必要。韓国ECはAI技術とデータに基づくマーケティングを通じて顧客のショッピング経験を強化すると同時に、利害関係者とのパートナーシップを強化すべき」と述べた。