昨年7月に発表した24年下半期の経済政策方向では今年の成長率見通しを2.2%としており、半年で0.4ポイント下方修正した。
政府の見通しは、経済協力開発機構(OECD、2.1%)、国際通貨基金(IMF、2.0%)、韓国開発研究院(KDI、2.0%)、アジア開発銀行(ADB、2.0%)、韓国銀行(中央銀行、1.9%)を下回る。
今年の成長率見通しが大幅に下方修正された主な要因は、輸出悪化に対する懸念だ。政府は半導体など主力業種の競争激化、米国のトランプ新政権発足後の通商政策転換などにより、今年の輸出増加率が昨年(8.2%)から大幅に縮小した1.5%になると予想した。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が一時宣言した「非常戒厳」による政局の混乱が成長率に及ぼした影響について、金範錫(キム・ボムソク)企画財政部第1次官は「昨年の予想値には反映した」とし、「今年の見通しでは、過去の弾劾など政治イベントの影響が限定的だったとの見方から、不確実性を管理するという前提で反映した」と説明した。
成長率見通しを韓国銀行より低くした点について、同部の金載勲(キム・ジェフン)経済政策局長は「今年の減額予算を一部反映し、昨年10~12月期の指標が予想より低くなった反動を考慮した」とした上で「上半期の迅速な執行などのクッションを用意した」と述べた。
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