同社は安全性を強化するために3月まで運航数を10~15%削減すると発表していた。
航空券の大量キャンセルにより資金繰りが悪化した可能性については、「キャンセルがこれまでより多いのは明らかで新規予約も減っているが、流入が続いている」と説明した。
犠牲者遺族へのサポートなどについては、「遺族側と方式、手続きなどについて意見を交換しており、議論が終わり次第、書類の準備を案内して迅速に支払われるようにする」と話した。
航空機の整備士の数については、新型コロナウイルス感染拡大による需要減で雇用を維持できず、国土交通部が勧告する1機当たり12人という基準を満たしていない時期があったと説明した。
また事故機の機長が務安空港に設置されたコンクリート製の構造物について認識していたかについては、「基本的に空港施設に変動があれば告知されるが、きちんと告知され説明されていたかについては確認する」と述べた。
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