検察の非常戒厳特別捜査本部は、キム・ヨンヒョン(金龍顕)前国防相による内乱主要任務従事などの容疑の公訴状に、先のような内容を盛り込んだ。
この公訴状によると、尹大統領はキム前国防相と去る12月3日夜10時の非常戒厳宣布直前に国務会議の審議をすることを決定した後、この日の昼ごろから午後9時33分ごろまでハン・ドクス(韓悳洙)前首相をはじめとした国務委員たちに召集理由を説明することなく「大統領室に急いで集まるように」と指示した。
召集の支持を受け大統領室に集まった国務委員の数がまだ定員数に至っていない状況の中、計画を知ったハン前首相は大統領執務室に入り、尹大統領に「非常戒厳を宣布すれば、経済が非常に困難になる。対外信認度の下落も懸念される」と引き留めた。
また、チョ・テヨル(趙兌烈)外相も「外交的影響だけでなく、70年にわたり韓国が積み重ねてきたものを台無しにすることになる」とし、チェ・サンモク(崔相穆)経済副首相兼企画財政相も「非常戒厳宣布は経済と国家の信認度に致命的な影響を及ぼすため、してはならない」と語ったという。
しかし尹大統領は「従北左派たちをこのままにしておけば国が崩壊し、経済も外交も全てだめになる。国務委員の状況認識と大統領の状況認識は違う。後戻りすることはできない」とし、むしろ非常戒厳宣布後の措置事項を指示していたことが伝えられた。
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