済州航空惨事の遺族「国土交通部は『セルフ調査』ではなく別途の機構を設置すべき」

済州航空惨事の遺族らが国土交通部(日本の国土交通省に相当)の事故調査委員会の中立性・独立性保障のために、別途の調査機構を設置してほしいと要求した。

済州航空惨事の犠牲者家族らで構成された「12・29済州航空旅客機惨事家族協議会」は4日、ムアン(務安)国際空港2階で記者会見を開いて、「徹底的に真相を調査せよ」と要求した。

遺族らは「空港施設物を設置して管理する国土交通部が真相究明を専門担当する航空鉄道事故調査委員会を構成した」とし「しかし、前職国土交通部の官僚が調査委員長を、現職国土交通部の室長が常任委員長を担当するため、公正かつ透明に進められるか憂慮される」と述べた。

続けて、「空港施設物が今回の惨事の原因の1つという疑惑があるにも関わらず、国土交通部は『セルフ調査』をしている」とし「航空鉄道事故調査委員会の中立性と独立性保障のために、国土交通部の関係者らを調査から排除したり、別途の調査機構を設置すべきだ」と主張した。

遺族らは「遺族らの意見開陳も積極的に保障されるべきだ」とし「犠牲者の悔しさをなだめ、遺族の傷を治癒するために、徹底して真相を調査せよ」と要求した。