クォン・ソンドン（権性東）国民の力院内代表はこの日、国会で開かれた議員総会で「国会議員204人の賛成で可決された弾劾訴追文の修正は、何人かの議員と弁護士たちの密室協議を通じて拙速に決定する状況ではない。憲法裁判所は拙速に作成された弾劾訴追文を却下し、再びきちんとした訴追文で国会再議決をしなければならない」と主張した。
続いて「内乱疑惑は大統領弾劾訴追文のアルファでありオメガである。核心を弾劾事由から除外するなら、アンコのない蒸しパンではなく、蒸しパンのない蒸しパンだ」と指摘した。
パク・スミン（朴琇民）院内報道官は論評で「共に民主党は全国に垂れ幕まで掲げ、内乱罪の扇動をした。公式的な憲法裁判ではこっそりと内乱罪を下す二重的な態度を示した」と批判した。さらに「便宜により内乱罪を入れたり抜いたりすることは深刻な問題を起こしかねない。憲法的良心に基づく本当の公党なら、国民にただちに謝罪しなければならない」と要求した。
一方、ノ・ジョンミョン（盧宗勉）共に民主党院内報道官は書面ブリーフィングで国民の力に対し「苦笑いだけを誘発する無知な主張である。国会で議決した弾劾事由を内乱罪成立の有無、すなわち刑法違反の有無で争わずに憲法違反と主張するというだ」と反論した。
盧院内報道官は「こういう当然の手続きは2017年のパク・クネ（朴槿恵）元大統領弾劾審判の時も同じだった。当時の弾劾訴追団は賄賂罪、強要罪など、刑法上の犯罪成立の有無を判断せずに違憲かどうかだけを明確にするとし、弾劾事由書を再整理したことがある」と説明した。
また「弾劾裁判は刑事裁判ではなく、行政訴訟、憲法裁判である」、「刑法上の犯罪成立は憲法裁判の対象ではなく、刑事裁判の対象である」など、朴槿恵元大統領弾劾の時に弾劾訴追委員長だった権性東院内代表が訴追事由書再作成の事実を知らせる記者会見で行った発言を引用した。
キム・ヨンミン（金容民）院内政策首席副代表も国会で開かれた運営委員・法制司法委員・行政安全委員合同非常連席会議で「最初に内乱行為を弾劾事由にしたのは全く変わっておらず、迅速な弾劾審判のために評価部分だけを削除したものだ。朴元大統領弾劾当時も罪名を除いて整理した権院内代表が厚顔無恥な行動をしている」と批判した。
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