羅議員はこの日、フェイスブックに「内乱罪は今回の弾劾事由の事実上すべてと言え、国防長官をはじめとする警察庁長など、数多くの軍人と警察が内乱罪で拘束された。私をはじめ、国民の力議員たちも内乱宣伝罪で告発された」とこのように明らかにした。
続いて「共に民主党が『国民に対する内乱詐欺』を行っている。(共に民主党が)内乱行為はすべて弾劾訴追事由にそのまま残して、内乱罪は除くという(主張は)姑息な詭弁(きべん)だ」と指摘した。
羅議員は「内乱行為がすべて弾劾訴追事由にあるのなら、当然内乱罪の成否を問わなければならない。単純戒厳法違反罪と内乱罪はその憲法違反の程度に大きな差があるためだ。野党はイ・ジェミョン(李在明)共に民主党代表のための内乱罪除外について、これ以上苦しい弁解をやめ、今まで内乱罪を扇動したことを謝罪し、弾劾訴追案を再議決せよ」と要求した。
さらに「そうでないなら、内乱罪をそのまま訴追事由に残し、堂々と憲法裁の決定を受けろ」と主張した。
一方、国民の力は弾劾訴追案再議決に力を注いでいる。
クォン・ヨンセ(権寧世)国民の力非常対策委員長もこの日、国会で開かれた非常対策委員会・重鎮議員連席会議で、国会弾劾訴追団が尹大統領弾劾訴追事由から‘内乱罪’を撤回したことについて「弾劾訴追案議決が拙速に行われた詐欺弾劾であり、偽りで国民を扇動したということを認めた」として、共に民主党に対し、国民への謝罪と弾劾案再議決を促した。
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