政治的混乱の発端は、尹氏が12月3日深夜、「非常戒厳」を宣言したことだ。非常戒厳は韓国憲法が定める戒厳令の一種で、戦時や事変などの非常事態で、軍事上、必要となる場合や公共の秩序を維持するために大統領が発令するもの。行政や司法の機能は軍が掌握し、言論・出版・結社の自由を制限することも認められる。戒厳令の発出は1987年の民主化以降初めてのことだった。
発出を受け、武装した戒厳軍の兵士がガラスを割って国会議事堂に突入した。軍事政権時代を連想させる事態に、国会前には多くの市民が集まり、戒厳に反対するシュプレヒコールを上げたほか、軍の車両を取り囲むなど騒然とした。
だが、戒厳令は国会議員の過半数が解除を求めた場合、大統領はこれに応じなければならず、発令直後、国会で本会議が開かれ、出席した190人の議員全員が解除に賛成。尹氏はわずか6時間で非常戒厳を解いた。
「共に民主党」など野党は、尹氏が「憲法秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとして憲法違反を指摘し、尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。14日に採決が行われ、賛成204票、反対85票で同案は可決した。これにより、尹氏の大統領としての権限は停止し、ハン氏が大統領職を代行することとなった。憲法86条で、韓国の首相は「大統領を補佐し、行政に関して大統領の命を受け、行政各部を統括する」と定められている。「大統領が空席になったり、事故によって職務を遂行できなくなったりした」場合に権限を代行するとの規定もある。
ハン氏は「もっぱら国政を安定的に運営することに、全ての力と努力を尽くす」と表明し、大統領代行としてここまで混乱の収拾に奔走しきた。19日には石破茂首相と約20分間にわたって電話会談し、両国の緊密な連携を再確認した。
一方、「共に民主党」は、尹氏の弾劾審判を行う憲法裁判所で欠員になっている判事の任命を速やかに行うようハン氏に要求。しかし、ハン氏は「与野党が合意できる案を出すまで任命を保留する」と表明し、要求を拒否した。これに、「共に民主党」は「（ハン氏には）権限代行を遂行する資格も憲法を守る意志もないことが明らかになった」（同党のパク・チャンデ院内代表）などと反発し、26日、ハン氏への弾劾訴追案を国会に提出。27日の本会議で、在籍議員300人のうち、192人が出席した中、賛成192票で同案は可決した。首相の弾劾決議案は、議員の過半数の151票以上の賛成が必要だが、与党「国民の力」は、ハン氏が大統領の職務を代行していることから、大統領と同様、議員の3分の2にあたる200票以上の賛成が必要だと主張。しかし、ウ・ウォンシク議長はこれを認めなかった。
ハン氏への弾劾訴追案が可決したことを受け、チェ氏が大統領の職務を代行することになった。チェ氏はソウル市出身の61歳。ソウル大学法学部を卒業し、米コーネル大学で経済学の博士号を取得した。企画財政部（部は省に相当）の前身の財政経済部に入り、要職を歴任。「天才官僚」とも呼ばれた。パク・クネ（朴槿恵）政権で大統領秘書室経済首席室経済金融秘書官、企画財政部第1次官を歴任。尹政権発足後、初代経済首席秘書官に任命された。今回、チェ氏は、1人で大統領と首相、もともとの自らの担当の「3役」をこなす、厳しい対応を迫られることになった。韓国紙の東亜日報は、チェ氏について「正統派経済・金融財政通で、大統領府にも勤務するなど様々な役職を経験し、政治的判断能力も備えていると評価される。ただ、安定を志向する経済官僚出身という点で限界があるとの声もある」と伝えた。
チェ氏は27日、「国家の安全と国民の日常が揺るがないよう全力を尽くす」との談話を発表した。政治の混乱が続く中、29日には、南西部のムアン（務安）国際空港でチェジュ（済州）航空の旅客機の事故が発生し、179人が死亡する大惨事となった。チェ氏は中央災難安全対策本部の指揮に当たっている。同日午後、現地に到着し、人命救助に最優先で取り組むよう指示するとともに、「遺族にはいかなる慰めの言葉も足りない」と述べた。
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