尹大統領側　拘束試みた捜査機関トップら１１人を告発

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は６日、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察などからなる合同捜査本部が内乱容疑で尹大統領の拘束令状執行を試みたことに反発し、公捜処の呉東運（オ・ドンウン）処長ら１１人をソウル中央地検に告発した。

　告発対象者には李鎬永（イ・ホヨン）警察庁次長（警察庁長職務代理）、金善鎬（キム・ソンホ）国防部次官（国防部長官職務代行）も含まれている。

　弁護団は、公捜処が警察に対する捜査指揮権がないにもかかわらず３日に警察特別捜査団を指揮して尹大統領に対する違法な拘束令状と捜索令状の執行を試みたと主張している。李氏と金氏については、大統領警護処長が大統領警護法に基づき要請した人員増員を拒否し、職権乱用の容疑があると指摘した。

　弁護団は前日、令状執行に関与した警察庁、国防部、ソウル警察庁、ソウル竜山警察署の関係者約１５０人を告発すると発表したが、まずは１１人を告発した。