共に民主党、尹錫悦大統領支持率40%と発表した世論調査機関の告発を推進…「公職選挙法違反容疑」＝韓国

共に民主党が、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率が40%に迫ると発表した世論調査機関を公職選挙法違反容疑で告発することにした。

チョ・スンレ（趙承来）共に民主党首席報道官は6日、国会で開かれた高位戦略会議の後、取材陣と会い「最近の世論調査を通じて世論を惑わす試みが多い。韓国世論評判研究所の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法108条5項違反容疑で告発するとの議論があった」と述べた。

これに先立ち、この日、韓国世論評判研究所は4～5日に全国満18歳以上の男女1000人を対象に尹大統領支持の可否を調査した結果‘尹大統領を支持する’との回答が39.6%と集計されたと発表した。

尹大統領を‘非常に支持する’と答えた回答率が31%、‘支持する方だ’と答えた回答率が9%だった。一方、‘全く支持しない’（56%）、‘支持しない方’（4%）と答えた回答者は60%だった。

公職選挙法108条は世論調査に関し「特定政党、または候補者に偏向させる語彙や文章を使って質問する行為」を禁止している。

趙首席報道官は「質問設計などが特定回答を誘導する方式で進行されたと判断した。質問から展開過程を見ると、どんな特定の意図を持ったのか判断できる。（支持率の）高低の問題ではなく、質問の設計過程を指摘するものだ」と指摘した。