ウォン前国土交通相は今月4日、フェイスブックを通じて「韓国民の誰であっても、憲法の上に立つことはできない」とし「弾劾訴追の核心である『内乱罪』を弾劾訴追の理由から削除するなら、これまでの大統領への弾劾訴追は当然失効され、国会であらためて議決されなければならない」と綴った。
つづけて「国家危機と国民分裂の状況から危機を克服し統合する唯一の方法は、憲法に従うことだ」と強調した。
特に「国会で否決された大統領への第1次弾劾訴追案には『北朝鮮と中国・ロシアを敵対視した』という理由が入れられていたが、第2次訴追案にはそれが削除され、いまや弾劾訴追案が可決された最も決定的な理由である『内乱罪』も弾劾審判の対象から除外してほしいという」とし「『内乱罪』が弾劾訴追案になければ、弾劾訴追案は可決されることはなかっただろう」と指摘した。
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