7日韓国航空業界によると、会社員のオンラインコミュニティー「ブラインド」には5日、「私は済州航空の整備士でした」というタイトルの書き込みが掲示された。
自身を済州航空に長く勤務した航空整備士だと紹介したAさんは、「航空業界、特に済州航空の整備士の処遇は非常に劣悪な状況で、社員が不当な状況でも声を上げにくい構造を作っている」と明かした。
Aさんは、「整備費削減を理由にまともな施設もなくランプで（整備を）遂行し、整備士らは13～14時間、食事の時間や休憩時間もなく過度な業務を遂行しなければならなかった」とし、「新型コロナウイルス事態後に熟練した整備士らが会社を去ったことで整備士が不足する事態になり、これによりさまざまな欠陥が増加した」と主張した。
また、「社員らの苦情を解決しようと本部長懇談会などの疎通窓口を開いたが、費用がかかる人力充員と処遇改善のような責任問題は黙殺され、代表取締役や人事チーム、整備本部は整備士の要求を不満とみなした」と記した。
特にAさんは今回の事故で人命被害を拡大させた要因として挙げられたコンクリート製のローカライザー構造物についても指摘した。
Aさんは、「今回の事故の場合、絶対にあってはならないコンクリート構造物が最も大きな原因だった」とし、「胴体着陸は歴史上、最も素晴らしかったが、コンクリート構造物により全ての搭乗客が犠牲になる悲劇的な事故になってしまった」と明かした。
そして、「それにもかかわらず、政府機関は責任を回避しようとする態度ばかりを見せている」と主張した。
これについて済州航空側は、「悪意的な書き込み」と反論した。
済州航空の関係者は、「新型コロナウイルス期間、一時的に整備士の数が国土交通部（部は省に相当）の勧告より不足する時期があったものの、その後回復した」とし、「国土交通部の勧告人数は機体1機当たり整備士12人だが、当時は11．2人を記録し、現在は12．7人にまで増加した状況」と説明した。
また、「勤務環境は決して劣悪ではないが、個人的な事由により退職した人が悪意的に書き込んだのではないかと思われる」と主張した。
一方、国会国土交通委員会に所属する「共に民主党」のイ・ヨンヒ議員室が国土交通部から提出を受けた「2020年～2024年上半期の航空会社遅延現況」資料によると、済州航空は昨年上半期に運航した5万2883便のうち536便（国内線344便、国際線192便）で整備を理由に遅延した。
これは昨年上半期に運航した韓国の航空会社10社の中で最も多い水準だ。全体の運航便数が多い大韓航空（422便）よりも多いだけでなく、格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空（315便）、ジンエアー（243便）、エアプサン（227便）などを大きく上回る数値だ。
Aさんの書き込みは現在、削除された状態だ。
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