裁判所「内乱の疑い」ユン大統領に対する逮捕状再発行＝韓国

裁判所が内乱の首謀者の容疑で共助捜査本部の捜査を受けている韓国ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状を再発行した。

警察の国家捜査本部特別捜査団と高位公職者犯罪捜査処などで構成された共助捜査本部は7日「被疑者であるユン大統領に対し、再請求した逮捕状が本日午後に発行された」と明らかにした。

これに先立ち、前日、高位公職者犯罪捜査処はソウル西部地裁に対し、内乱の首謀者容疑を受けているユン大統領に対する逮捕状を再請求した。これは、先月31日に発行された逮捕状が前日に有効期限を迎えたためである。

先月31日、ソウル西部地裁の令状担当部長判事は「被疑者が正当な理由なく捜査機関の出頭要請に応じなかった上、罪を犯したと疑われる相当な理由がある」として、憲政史上初めて現職大統領に対する逮捕状を発行した。

高位公職者犯罪捜査処は今月3日、警察とともに約80名を投入してユン大統領に対する逮捕状の執行を試みたが、大統領警護処の制止により対立が続いた。高位公職者犯罪捜査処は約5時間にわたる対立の末、投入した人員の安全を理由に撤収した。

しかし、共助捜査本部は2回目の逮捕状の有効期間について明確にしていない。1回目の逮捕状が発付された際、有効期間が公開されたことで警護処とユン大統領の支持者らが結集し、執行が難航したことが理由と考えられている。

オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処長は、この日、国会法制司法委員会の現案質疑に出席し、逮捕状の有効期間についての質問に対し「捜査の機密上、申し上げるのは難しい」とし、「（逮捕状）執行の成功に向け、当面は機密が維持されるべき事項だ」と説明した。

高位公職者犯罪捜査処長は、今回の逮捕状執行に全力を注ぐ姿勢を示している。オ処長は「結果的に失敗した点について責任を痛感している」と述べ、「2回目の逮捕状執行が最後の執行だという覚悟で、徹底的に準備する」と強い意気込みを示した。