法律廃止でスマホ購入補助金の支給が活性化、「iPhone16」を無料で提供も＝韓国

韓国で一部のオンラインスマートフォン販売店が1月に入り、ストレージ容量が128ギガバイトの「iPhone16」を、番号ポータビリティを利用することや10万ウォン（約1万円）以上の料金プランを6か月契約するといった条件で購入した場合、無料で提供すると告知している。

こうした状況は、移動通信端末装置の流通構造の改善に関する法律（端通法）廃止案の施行が近づき一部の店舗で補助金の過度な支給が行われていることによる。

2024年12月に国会本会議で決議した端通法廃止案は、モバイル端末購入に対する補助金制度と追加支給する補助金の上限をなくし、料金プランの金額の25％分が毎月割引される「選択約定割引制度」の管轄を電気通信事業法に移管するといった内容を骨子としている。

同法が廃止となれば、事業者間における補助金支給競争が活性化するとみられる。とくに番号ポータビリティと新規加入間で補助金が異なる状況を禁止する規定がなくなったことで、事業者はさまざまな手法でユーザーに特典を提供できるようになった。

だたし、補助金競争が激化すれば虚偽・誇大広告など不公正行為が増えるとみられるため、政府は今後もモニタリングを続けていく方針だ。