尹大統領内乱事件の捜査法案など８法案　国会で否決され廃案に

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための両特別法案をはじめとする８法案の再採決が行われ、いずれも否決されて自動的に廃案となった。

　尹大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は先月３１日、野党が主導して国会本会議で可決された両特別法案に対し再議要求権（拒否権）を行使した。

　この日の本会議に先立ち、与党「国民の力」は両特別法案の違憲性を指摘し、党として反対する方針を決めた。最大野党「共に民主党」は、否決されても直ちに法案を再提出するとの立場を示している。　

　このほか、国会法・国会証言鑑定法改正案と糧穀管理法改正案をはじめとする「農業４法」も否決された。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は先月１９日、これらの６法案に対し大統領権限代行として拒否権を行使した。