共に民主党、第3者推薦方式で内乱特検法を再発議＝韓国

共に民主党が8日「第3者推薦方式に変更し、内乱特検法を再発議する」と明らかにした。

チョ・スンレ（趙承來）共に民主党首席報道官はこの日の午後行われた最高委員会議の直後、記者団に対し「本日、内乱・キム・ゴンヒ（金建希）特別検事法が否決され、非常に残念だ。まず、明日は内乱特別検事法を最優先に再発議する予定だ」と述べた。

ただし、共に民主党は内乱特検法方式を‘第3者推薦方式’に変更する方針だ。趙首席報道官は「3者をどうするかは院内が協議をして決めることであり、推薦を誰がするのか、すなわち推薦主体については院内で議論して整理する」と述べた。金建希特検法は「準備ができ次第、発議する計画である」と付け加えた。

国民の力（与党）が修正特検法を発議することに対する質問には「個別人事の発言だけがあり、国民の力は公式に（修正特検法発議を）言ったことはない。私たちが発議をして、第3者推薦を言及した国民の力議員は多くいるので、今回の特検法は圧倒的に可決されると思う」と趙首席報道官は答えた。

一方、この日の国会午後の本会議では、野党主導で国会を通過し、大統領権限代行が拒否権を行使した計8つの法案に対する再議決が実施された。

2つの特検法と糧穀管理法などの農業4法、国会法の一部改正案、国会証言・鑑定法の一部改正案に対する再議決の結果、8つの法案はすべて否決され、自動的に廃棄された。 国民の力は8つの法案すべてに対する‘否決（反対）’党論を立てたことがある。

‘ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の違憲的非常戒厳宣言を通じた内乱行為の真相究明のための特別検事任命などに関する法律案再議の件’は総開票数300票のうち、賛成198票、反対101票、棄権1票で否決された。12月3日の非常戒厳事態に関する疑惑一切を捜査する内容のこの特検法は‘大統領が含まれていない交渉団体’と‘非交渉団体の中で多数党’が特検候補を1人ずつ推薦し、大統領がこの中の1人を任命するようにした。これによると、特検推薦権を共に民主党と祖国革新党が持つことになり、政府・与党から違憲的だとの反発を買った。‘尹錫悦大統領の配偶者金建希株価操作事件などの真相究明のための特別検事任命などに関する法律案再議の件’は再議決の結果300票中、賛成196票、反対103票、無効1票で否決された。