宋永吉氏が法廷拘束、政治資金法違反で懲役2年…現金ばらまきは無罪＝韓国

韓国のソン・ヨンギル（宋永吉）ソナム（松の木）党代表が懲役2年の判決を受け、法廷拘束された。共に民主党（民主党）大会における「現金入り封筒のばらまき」という主要な容疑については無罪が宣告された。これは、検察の証拠収集過程が違法であったとの判断によるものだ。一方、市民団体「食生活問題研究所」を通じ、支援金名目で違法政治資金を受け取ったとの容疑は有罪と認められた。

　ソウル中央地方裁判所刑事21部は8日、政治資金法、特定犯罪加重処罰に関する法律（賄賂）、政党法違反などの容疑で起訴された宋代表に対し、懲役2年の判決を言い渡した。検察は昨年11月、宋代表に懲役9年の判決を求めた。

　宋代表に対する容疑は大きく分けて二つあり、第一は2021年4月の民主党大会における「現金入り封筒のばらまき」だ。検察は、宋代表が党代表選挙で勝利するため陣営関係者に、国会議員に対して300万ウォンが入った現金入り封筒20枚を渡すよう指示したとして起訴した。これに対し、宋代表は現金ばらまきに関与したことはないと強く反論している。

　1審裁判所は、宋代表が現金ばらまき事件に関与したとする証拠が不足しているとの判断を下した。検察が提出した核心証拠のほとんどが、当時党の事務副総長であった李ジョングン氏の通話録音ファイルに関連しているためだ。

　民主党の現金ばらまき事件は、李氏の個人的な不正に対する捜査過程で明らかになった。李氏は、あっせん収賄の容疑で捜査を受けていた2022年7月に、3台の携帯電話を任意提出した。これは裁判所の家宅捜索令状の発付なしに自主的に提出されたものだ。

　検察は李氏の通話録音ファイルを根拠に、2023年1月ごろ民主党の現金ばらまき事件の捜査を開始した。李氏は宋代表の側近であり、2021年の民主党党代表選挙では宋代表陣営で活動した。李氏がユン・グァンソク（尹官石）前民主党議員と共謀し、国会議員に現金封筒を渡した状況が録音ファイルを通じて明らかになった。

　しかし、1審裁判所は、該当の通話録音ファイルを根拠に民主党の現金ばらまき事件の捜査を開始したことは違法であるとした。李氏が任意提出し同意した証拠使用の範囲は、自身のあっせん収賄容疑捜査に限定されるべきであると見なされた。任意提出した証拠を無制限に使用すれば人権が侵害される可能性があるためだ。検察が同事件の捜査を行うためには別途に家宅捜索令状を取得する必要があると判断された。

　1審裁判所は「情報保存媒体を任意提出で受け取る捜査機関は、提出者から対象となる情報の範囲を確認し、家宅捜索の範囲を明確に特定しなければならない」とし、「検察があっせん収賄事件に証拠として提出しなかった現金ばらまき関連の通話録音ファイルなどを廃棄せずに保持し、別途に家宅捜索令状の発付・執行なしに関連事件を開始したことは不当である」と述べた。

　第二は、市民団体を通じて違法政治資金と賄賂を受け取ったという容疑だ。1審裁判所は、同団体に支援金として集められた金額7億6300万ウォン（約8248円）が事実上「政治資金」であると見なし、有罪を認めた。宋代表の後援会として活動していた同団体が法律で規定された政治資金募集上限（年1億5000万ウォン）を超える政治資金を募ったとの容疑だ。

　1審裁判所は「市民団体のほとんどの会員は被告を支持する人々であり、被告は主な職員に対する人事権も持っていた」とし、「被告は意図的に市民団体に対する後援を誘導し、利益を直接的に享受した」と指摘した。

　さらに「非営利法人、指定寄付金団体などの法的制度を政治資金法の規制を回避する手段として使用した。政治資金を受け取った市民団体の組織的支援によって2021年の民主党党代表選で当選した」と述べ、「政治資金に関する不正防止と民主政治の健全な発展に寄与しようとする政治資金法の立法趣旨が大きく損なわれた」と強調した。

　ただし、市民団体を通じて地域企業人A氏から4000万ウォンの賄賂を受け取り、苦情を解決したとの容疑は無罪と判断された。1審裁判所は、提供された資金が、A氏が（自身の）会社の懸案について支援を求めたこととは別だと判断した。「2018年7月から続いている市民団体に対する後援活動の延長線上で提供されたものと（宋代表）が認識した可能性が存在する」と述べた。