国家レベルでのビットコインの採用、割り当てないほうがリスクが大きい＝専門家

ビットコインを割り当てないことが、割り当てるよりも国家にとってより大きなリスクになる可能性があることを明らかにした。

8日（現地時間）、フィデリティ・デジタル・アセットの最新研究報告書によると、2025年には各国がビットコインを国家戦略準備金に含めるようになり、暗号資産市場の成長が促進されると予想されると報じた。

フィデリティデジタルアセットの7日付のレポート「2025年の見通し」で、アナリストのマット・ホーガン（Matt Hogan）は「より多くの国、中央銀行、ソブリン基金、政府財務省がビットコインに戦略的なポジションを確保しようとするだろう」とし、「ブータンとエルサルバドルが採用した戦略と、比較的短期間で得た多額の収益がこの動きに影響を与えるだろう」と述べた。

続いて、深刻なインフレ、通貨価値の下落、財政赤字の増加などの課題に直面している中、ビットコインに割り当てないことは、ビットコインに割り当てないことが、割り当てるよりも国に大きなリスクをもたらす可能性があると診断した。

また、米国がビットコインの戦略的準備金計画を実行する場合、他の国々は秘密裏にビットコインを蓄積し始める可能性が高いと予測した。「どの国もこのような計画を公開するインセンティブがなく、これを公開すれば、より多くの購入者を誘引して価格が上昇する可能性があるからだ」と述べた。

さらに、2025年にはデジタル資産構造化および管理商品が主流になり、特に現物ビットコインとイーサリアムETFの成功が非常に大きいと評価し、「これらの商品の初期の成功を考慮すると、2025年にはより構造化された受動的および能動的に管理されるデジタル資産商品が伝統金融（TradFi）の世界にもっと多く導入されると予想されるのは不合理な考えではない」と説明した。