独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」や警察庁国家捜査本部が参加する合同捜査本部は、尹大統領に対する2回目の拘束令状執行に向け準備を進めている。写真は大統領公邸の正門=9日、ソウル(聯合ニュース)
独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」や警察庁国家捜査本部が参加する合同捜査本部は、尹大統領に対する2回目の拘束令状執行に向け準備を進めている。写真は大統領公邸の正門=9日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の調査会社4社が6~8日に実施した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾審判において憲法裁判所は弾劾を認めて罷免すべきだとする意見が62%、弾劾を棄却して職務に復帰させるべきだとする意見が33%を占めた。

 エムブレインパブリックとケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が9日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施した調査の結果を発表した。

 弾劾審判への対応については「非常に間違っている」との回答が53%、「間違っている」が65%で、「よくやっている」と答えたのは30%だった。

 3日に行われた尹大統領に対する拘束令状の執行は大統領警護処などの抵抗により中止となったが、大統領の拘束について「必要な措置」と答えたのは59%、「行き過ぎた措置」という意見は37%だった。


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