サラリーマンだけがうれしい臨時公休日...自営業者はため息＝韓国

韓国の共に民主党が旧正月連休前日の27日を臨時公休日に指定することにした中、これを知ったサラリーマンたちは喜びの声を上げる一方、自営業者たちからはため息が聞こえてきた。これと関連し、共に民主党のチェ・ミンヒ議員は「27日の臨時公休日の指定を止めてほしい」というある自営業者の書き込みを共有し、臨時公休日の指定に反対する世論を高めた。政府が臨時公休日の指定と関連し、その趣旨として明らかにした「内需振興効果」が見込めないのではないかという懸念だ。

　8日、チェ議員は自身のフェイスブックに「ある自営業者の切実な訴え」というタイトルの文章を共有した。 「1月27日を臨時公休日に指定すると、長い連休で海外旅行が増え、国内消費は減り、自営業者はもっと苦しくなる。だから27日の臨時公休日の指定を止めてほしい」という内容の文章だ。

　チェ議員はこの記事を掲載する前に、「1月27日の臨時公休日の指定についてどう思うか」とネットユーザーに向けて話題を投げかけたりもした。このコメントには「正月連休もなくしてほしい」「自営業者は大変だ」「庶民は金持ちが遊びに行くのを見物するだけになる」など、主に否定的な意見が出た。

　臨時公休日の指定には、局面転換を図る政府・与党の策略があるだろうという趣旨の陰謀論も登場した。「弾劾遅延作戦の一つ」「この人たちが国民のための決定をするはずがない。何か陰謀があるようだ」「時間稼ぎではないか」などだ。

　ソウル城東区のチョン・ジョンオ区長も、自身のフェイスブックを通じて政府の発表に遺憾の意を表明した。彼は「臨時公休日を設けるなら、日付を慎重に指定する必要がある」とし、政府が提示した1月27日よりも31日がより効果的だと主張した。

　彼は「連休の予定を終えて週末まで休めば、家族で外食をしたり、短い外出をする可能性も高くなる」とし、「消費を促進して内需を促進するという政府の趣旨にも合致する」と説明した。彼は特に、連休1日前の臨時公休が既婚女性の家事労働の負担を増大させる可能性があると警告した。