ファイナンシャルアドバイザーの56％、トランプ当選後の暗号通貨投資に「ポジティブ」

米国の金融アドバイザーの半数以上が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)の大統領選勝利後、暗号通貨投資をより積極的に検討していることが分かった。

ビットワイズ(Bitwise)が行った最新アンケートで、回答者の56％は、昨年11月5日の大統領選挙結果以降、今年、暗号通貨投資の可能性がより高くなったと答えた。

調査は11月14日から12月20日まで430人のファイナンシャルアドバイザーを対象に行われた。

暗号通貨業界は、トランプが米国を暗号通貨に優しい環境に導くのに役立つことを期待している。ストライク(Strike)の創業者兼CEOであるジャック・マラーズ(Jack Mallers)は、「トランプが就任初日に大統領令を通じてビットコイン(Bitcoin)を米国の準備資産として指定する可能性がある」と述べた。

調査によると、すでに仮想通貨に投資しているアドバイザーのほぼ全員(99％)が、今年、仮想通貨への投資比率を維持または増加する予定であると答えた。また、同様の割合のアドバイザーは、過去1年間、顧客が暗号通貨について質問し始めたと答えた。

ビットワイズの最高投資責任者(CIO)であるMatt Houganは、「アドバイザーが以前よりも仮想通貨の可能性を認識しており、投資も積極的に行っている」と述べた。

一方、71％のアドバイザーは、顧客が独立して暗号通貨に投資していると回答し、アドバイザーはこれを将来の成長の機会と捉えている。