先立ってIMFは昨年の11月に「2024年協議報告書」を通じて2025年の成長率の予想値をこれまでの2.2%から2%に0.2%下方修正した。IMFは毎年加盟国の経済状況全般について点検し、政策を勧告する報告書を出している。
IMFは毎年4月と10月に全加盟国を対象に世界経済の見通しを、1月と7月には主要30ヵ国を対象に修正版を発表する。さらに、年次活動の終了時に成長率予想の調整を行うこともある。
今回の1月の予想では、昨年12月にあった「内乱・弾劾政局」によって発生した政治的不確実性が反映された予想値が出てくるかに注目が集まっている。これが反映された場合、従来の予想値2%より下回る可能性がある。
韓国経済は政治的な不確実性が続いている。ただし、金融・外国為替市場の変動性は緩和されている。大統領権限代行のチェ・サンモク副総理兼企画財政部長官は10日、政府ソウル庁舎で開かれた「社会1分野主要懸案解決法会議」での冒頭発言で、「最近の韓国経済は対内外の不確実性が拡大している中で景気が下ぶれする危険が大きくなり、民間生活の困難が続いている」と述べた。
チェ権限代行は先日行われたマクロ経済・金融懸案懇談会で「最近になって金融・外国為替市場の変動性が次第に緩和される動きを見せている」と述べ、「(しかし)対内外の不確実性を考慮すれば、依然として安心できない状況」と述べて「各機関が高い警戒心を維持しながら金融・外国為替市場を見守り、経済をできる限り安定的に管理することに総力を挙げること」を要請した。
来週は17日のIMFの世界経済見通しの発表のほかにも14日に世界銀行が世界経済展望値（韓国経済の展望値を含まない）を発表する。15日には12月および年間雇用動向も発表される。
韓国統計庁が発表した「11月雇用動向」では、15歳以上の雇用率は63.2%で1年前より0.1%上昇した。1989年に統計が始まって以来、11月基準で過去最高を記録した。経済活動参加率も64.6%で、11月基準で過去最高値を記録した。ただし内需と密接な関わりを持つ建設業や卸・小売業、製造業などの産業群の就業者減少の流れは持続している。
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