14日から、16日、21日、23日、2月4日の5回開かれる。旧正月連休がある今月最終週を除いて、毎週2回開かれる計算だ。
憲法裁は証人リストをはじめ審理計画を整理し、期日を追加するとみられる。弾劾審判を巡って世論が分裂し、尹大統領側は公正な審理を強く求めているため、弁論の回数を十分に保障する方針とされる。
過去の大統領の弾劾審判で憲法裁は盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の時は2004年3月30日に第1回弁論を開き、4月30日に7回目の期日で弁論を終結、5月14日に弾劾を棄却した。朴槿恵(パク・クネ)氏の場合は17年1月3日に第1回弁論を開き、2月27日に最後の17回目の弁論を実施、3月10日に罷免の判断を出した。
尹大統領の場合は朴槿恵氏の審判と同様に2月末から3月初めに弁論を終え、3月中旬から末に判断を出すとの見方が出ている。
ただ、尹大統領側は最長180日と定められている弾劾審判の期間を保障するよう求めており、与党側も審理のペースを落とすよう主張している。
尹大統領の職務を代行していた韓悳洙(ハン・ドクス)首相も野党主導で国会で弾劾訴追されており、最初の弁論準備手続きが今月13日に開かれる。
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