12日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年1月から11月の小売販売額指数は前の年の同じ時期より2.1%減少した。これは無分別なクレジットカードの発行や融資にともなうカードショックにより消費が冷え込んだ2003年(マイナス3.1%)以降、21年ぶりの大幅な減少だ。
今回の消費の落ち込みは、自動車や家電などの耐久消費財と衣服などの準耐久消費財、飲・食料品などの非耐久消費財を含めたすべての商品群で例外なく現れている。
昨年1月から11月の耐久消費財と準耐久消費財・非耐久消費財の消費は前の年の同じ時期よりそれぞれ2.8%、3.7%、1.3%減少した。これは2023年に続き2年連続の減少だ。
耐久消費財・準耐久消費財・非耐久消費財が2年連続で減少したのは1995年に関連統計の集計が始まって以来初めてだ。
1998年の通貨危機当時にはすべての商品群の消費がマイナスを記録したが、翌年には反騰した。
代表的な耐久消費財である自動車の消費は2023年には7.6%増えたが、昨年は6.5%減少した。横ばい（0.2%）水準を維持していた準耐久消費財の衣服も昨年は3.2%の減少に転換した。
非耐久消費財である飲食料品は物価高が長期間続いたことの影響を受けて消費が低迷した。2023年（マイナス1.8%）に続いて昨年も2.5%減少し、下げ幅を拡大した。飲食料品の消費は関連統計の集計が始まった2006年から2021年まで16年連続で増加したが、直近3年間は減少している。
サービス消費も鈍化の傾向を見せている。昨年1月から11月のサービス消費は前の年の同じ時期より1.5%の増加に止まった。新型コロナウイルスのエンデミック以降、回復傾向が明確だったサービス生産の増加率は、同期間ベースで2022年に頂点(6.9%)を記録した後、2023年に3.4%に鈍化したのに続き、昨年の半分以下に急落した。
一般的に財貨とサービス消費は交互に増減を繰り返す傾向があるが、最近は同時に不振に陥っている。
昨年の10月以降、相次ぐ基準金利引き下げにより内需回復への期待が高まっていたが、12月3日の非常戒厳令騒動により消費心理が再び冷まされた。韓国銀行によると、昨年12月の消費者心理指数（CCSI）は88.4で、前の月より12.3ポイント急落した。これは新型コロナウィルスのエンデミック以降で最も大きな下落幅だ。
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