ユン議員はこの日、フェイスブックを通じて「与党とチェ・サンモク(崔相穆)大統領権限代行(経済副首相兼企画財政相)は、今こそ立ち上がるべきだ」と綴った。
ユン議員は「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)には内乱罪への捜査権がない。そして公捜処の第1審の管轄はソウル中央地裁だ」とし「したがって捜査権のない公捜処がユン大統領を捜査することも不法であり、このような違法行為をしている捜査機関が管轄裁判所ではないソウル西部地裁から逮捕令状の発布を受けたことも違法だ」と説明した。
つづけて「このような理由により、不法な逮捕令状をもって尹大統領を逮捕すること自体が、初めから無効なものだ」と訴えた。
またユン議員は「『公捜処が西部地裁から発付された逮捕令状は中央地裁で発付が棄却され、いわゆる西部地裁にいるウリ法研究会(進歩系裁判官の集い)の判事を通じて発付された』という密約の疑惑がある」とし「もしこれが事実なら、これもまた不法であり、韓国の司法体系を揺るがす事実上の “内乱”だ」と指摘した。
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