ロッテ免税店が中国人ソーシャルバイヤーへの販売を停止、収益改善策の一環で＝韓国

ロッテ免税店は2024年末、海外で商品を大量に代理購入し自国や他国で販売する中国人ソーシャルバイヤーに対し、1月から免税店における販売をしないと発表した。ソーシャルバイヤーの大量購入による売り上げを諦めてでも、収益性を改善するという意思を表したものだ。

新型コロナウイルスにより団体観光客の訪問が途絶えて以降、増えた在庫を処理するため韓国の免税店は中国人ソーシャルバイヤーに対し、通常価格の40～50％を手数料として払い戻すことを条件に商品を販売していた。2023年以降は手数料を下げていたが、現在も35％程度に設定されているという。

一方、ロッテ・新羅・新世界・現代の免税大手4社による、2024年7～9月期の累積営業損失額は計1355億ウォン（約145億1055万円）に達する。

ロッテ免税店が中国人ソーシャルバイヤーとの取引中断を決めたのは、同社にとって底をついた収益性の引き上げが喫緊の課題となっているためだ。2024年時点の同社の年間売上高に占める、中国人ソーシャルバイヤーによる割合は50％程度となっている。

業界の関係者は「免税業界の生存には政府の支援も必要だが、同時に個々の企業による骨身を削る体質改善も行われる必要がある」と述べている。