尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する拘束令状の執行を巡って捜査機関と大統領警護処の衝突が発生する恐れがあるとの懸念が高まっているなか、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」は衝突を回避するため苦慮している。大統領警護処などに令状執行に協力するよう求める公文書を送り、警護処の職員に対しては違法な命令に従わなくても職務放棄にならないと説得に乗り出した。公捜処の関係者は13日、尹大統領に対する2回目の拘束令状執行の準備状況について「計画をさらに細かく練っている」と述べた。
◇韓日外相 ソウルで会談=岩屋氏は韓国国会議長とも面会
趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官はソウルで日本の岩屋毅外相と会談した。岩屋氏は会談前、国立墓地の国立ソウル顕忠院を訪れた。両氏は先月3日の尹大統領による「非常戒厳」宣言以降、2度電話で協議しているが、対面で会談するのは今回が初めて。岩屋氏が就任後、韓国を訪問したのも初めてだ。日本の外相が韓国との外相会談のために訪韓したのは2018年4月以来、約7年ぶりとなる。
◇国防部 軍が北朝鮮の挑発誘導との主張に反論
国防部は、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言以降に提起された、韓国軍が北朝鮮を挑発して攻撃を誘導しようとしたとする主張に対し「決して事実ではない」と反論した。同部は記者団に送ったメッセージで「近ごろ、わが軍の正常な軍事活動について一部で北の挑発を誘導するためのものと歪曲(わいきょく)した主張や報道をするケースがあり、これに対する正確な事実関係を伝える」とし反論した。
◇ロシア軍合流の北朝鮮兵300人死亡 2700人負傷
情報機関の国家情報院(国情院)は13日、国会情報委員会が開催した非公開の会合で、ロシア軍に合流しウクライナ軍と交戦している北朝鮮兵の死傷者数が約3000人に達したと把握していると報告した。同委員会で幹事を務める与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の議員が記者団に伝えた。北朝鮮兵が戦闘に加わっている地域はロシア西部クルスク州全域に拡大しており、死者が約300人、負傷者が約2700人という。国情院は、最近入手した北朝鮮軍が戦闘する映像を分析した結果、現代戦に対する理解不足とロシア側の北朝鮮軍の活用法が結果的に大規模な死傷者を発生させる主な原因と分析した。
◇政府がハクサイなどの備蓄1.1万トン放出へ 供給不足に備え
農林畜産食品部は、旧正月(今年は1月29日)連休と冬場のハクサイ、ダイコンの供給不足に備え、政府の備蓄分1万1000トンを1日200トン以上ずつ放出すると発表した。これとは別に、農協との契約栽培分についても供給を拡大する予定だ。ハクサイとダイコンは不作に加え、産地の流通業者やキムチの製造業者が値上げを見込んで貯蔵量を増やしており、価格の上昇傾向が続いている。
◇特別検察官の第三者による推薦可能に 国会委員会で法案可決
最大野党「共に民主党」をはじめとする野党は国会法制司法委員会の会議で、政府から独立して捜査にあたる特別検察官の候補を第三者が推薦できるようにする内容を柱とする法案を可決した。与党「国民の力」は法案の内容に抗議して退席した。「尹錫悦政権の内乱・外患行為の真相究明のための特別検事任命などに関する法律案」と命名されたこの法案は、共に民主党など六つの野党が共同で提出し、特別検察官候補の推薦権を与野党ではなく大法院長(最高裁長官)に与える内容などが盛り込まれた。
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