尹大統領側　野党推薦の裁判官の忌避申し立て＝弾劾審判巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免するかどうかを判断する憲法裁判所の弾劾審判を巡り、尹大統領側が１３日、憲法裁の鄭桂先（チョン・ゲソン）裁判官について公正な審理が期待できないとして裁判官を審理から外す「忌避申し立て」を行った。

　尹大統領側の弁護団は鄭氏について、進歩的指向を持つ裁判所内の法研究会の会員として会長を歴任したなどと指摘した。また鄭氏の配偶者は公益人権法財団「共感」の弁護士として活動しており、同財団の理事長は弾劾審判で国会側の代理人団の共同代表を務めていると説明した。

　鄭氏は最大野党「共に民主党」が憲法裁裁判官の候補として推薦し、国会の人事聴聞会などを経て先ごろ任命された。

　憲法裁判所法によると、裁判官と裁判当事者が親族である場合などの他にも「裁判官に公正な審判を期待しにくい事情がある場合」には弁論前まで忌避申し立てができる。

　憲法裁は申し立てが訴訟の遅延を目的とすることが明らかな場合はこれを却下することができる。

　尹大統領側はまた憲法裁が今月３日に最後の弁論準備手続きを行い、１４日に正式弁論に入るとしたことについても不当だとして異議を申し立てた。