権院内代表はこの日の午後、国会で開かれた議員総会で「（共に民主党は）弾劾中毒と特検中毒で憲法を破壊している」とこのように述べた。
権院内代表は「共に民主党の内乱特検法が（国会本会議の再採決で）否決されてから5日が過ぎた。共に民主党は否決の翌日、わずか1日で内乱外国為替特検法を出した。本日、法制司法委員会でこの法案を通過させ、今週中に本会議で強行処理する方針だという」と伝えた。
続いて「法案が否決されてからわずか1日で法案を（新たに）出し、わずか1週間で通過させるということ自体が拙速立法だという証拠だ。最近、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表の勢力は『民主派出所』を作り、国民の力議員たちやユーチューバーたちまで告発している。今回、彼らが出した内乱外患特検法は共に民主党傘下に検察庁をもう1つ作り、国民全体を潜在的捜査対象にするということだ。内乱宣伝扇動容疑という魔法の呪文で一般国民までも通話、メッセージ、カカオトーク内容をすべて覗き見るという下心である」と主張した。
権院内代表は「ここにいらっしゃる国民の力108人の議員全員が捜査対象になることは火を見るよりも明らかだ。外患罪を捜査するということも深刻な問題だ。対北朝鮮拡声器とビラがどうして外患罪の捜査対象になるのか。これは北朝鮮の挑発は大韓民国政府が刺激したからという金正恩政権の詭弁（きべん）を代弁するものだ」と指摘した。
権院内代表は「さらに、外患罪は憲法上、外国との関係に該当する罪だが、北朝鮮との関係を外患罪で捜査するということは、金正恩総書記の2つの国家論に同調することだ。特検で外患罪を捜査するという発想は、李在明代表の危険な対北朝鮮観を示すことであり、李代表のアイデンティティをそのまま示すことだ」と指摘した。
さらに「ただし、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査権のない捜査、不法逮捕令状執行問題、管轄裁判所問題など、非常戒厳捜査をめぐる様々な問題を解消する必要性は提起されている。本日の議員総会を通じて、特検制度の趣旨と原則に合う非常戒厳特検法に対する議員の意見を取りまとめ、より秩序ある捜査のための代案を模索する」と付け加えた。
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