政界によると、最近各種の世論調査会社の調査で尹大統領の支持率が40%以上を記録し、与党の支持率が上昇したとの調査結果が相次いでいる。これに対し与党では12月3日の非常戒厳令騒動と国会の弾劾初期の時とは国民の感情が変わっているとの評価が出ている。
今年に入って各種の世論調査会社が調査を行った結果、尹大統領の支持率が40%以上を記録したのは計5回だ。特に韓国世論評判研究所（KOPRA）の世論調査の結果が注目される。同社はアジア・トゥデイの依頼により3日から4日まで（全国満18歳以上の成人男女1000人対象）、10日から11日まで（全国満18歳以上の男女1002人対象）2回にわたり世論調査を実施した。
1回目の世論調査で尹大統領の支持率が40%を記録したとの結果が出ると、民主党は偏った質問など世論調査の設問方式を問題視し、これを告発した。これに対し、同調査委会社は世論調査の方法を変え、質問事項を再調整した。しかしこの結果、40代を除いた全年齢層で支持率が40%以上を示し、肯定的だと評価した割合は46%に達し、前回の調査より上がった結果を示した。
与党の関係者は「戒厳令騒動の直後には（尹大統領と国民の力の支持率が上がる）現在のような展開は予想できなかったが、最近の雰囲気を見ると、共に民主党は自分の足が引っかかって倒れた格好だ」と述べ、「野党が再び大統領権限代行を務めたハン・ドクス（韓悳洙）首相を弾劾し、高位公職者犯罪捜査処の空振りや、ムアン（務安）空港でのチェジュ（済州）航空機事故によるコントロールタワーの不在などを経験し、国民の感情が変わってきている」と述べた。
大統領室もメッセージ管理に集中している。戒厳令騒動の直後、特別なメッセージなしに大統領権限代行を引き受けた韓総理やチェ・サンモク（崔相穆）経済副総理の日程のみを公示したが、今年に入ってから国家安保室によるピョンヤン（平壌）の無人機の侵攻指示・主要参謀の戒厳模擬疑惑などを主張した共に民主党を告発したり、これに対する強力な遺憾の意を表したりもした。この日も尹大統領の2回目の令状執行について、警護処の幹部がキム・ソンフン大統領警護処職務代行の指示に反発して待機命令を受けたとの疑惑に対し「事実無根」と真っ向から反論した。
大統領室は、今後進められる尹大統領に対する司法手続きと野党からの総攻勢に備えている。大統領室の関係者は「現在は共に民主党の内乱調査および国政調査に集中している」と述べた。また別の大統領室の関係者は「共に民主党が主導する国会の弾劾訴追委員側の代理人団が刑法上の内乱罪を除いたため、今後憲法裁判所の弾劾についての審判・審理を見守らなければならない」と述べた。
一方、尹大統領もこの日、自身のSNSに「米ロサンゼルスの山火事により不意の被害に遭った方々に哀悼と慰労の言葉を申し上げる」として「米国は韓国が最も貧しかった時期に手を差し伸べてくれた大切な同盟だ。政府レベルで支援を行い、韓国の同胞の被害を防ぐことにも最善を尽くしてほしい」と述べた。
尹大統領が戒厳令騒動以降、本人をめぐる政治的なメッセージの他に公開メッセージを出したのは先月29日の務安空港での済州航空機事故以来2回目だ。これについて、自身の健在を示すと同時に、保守支持層の結集はもちろん、中道層の支持を引き出すための行動だと解釈されている。
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