尹大統領秘書室長「自己防御権保障を」　第３の場所・訪問調査提案

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長は１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２度目の拘束令状の執行が近く行われるとされることについて、「自由民主主義共和国の市民なら誰もが享受できる自己防御権を保障してほしい」と訴える声明を出した。

　鄭氏は「職務が停止したとしても依然として国家元首であり、最高憲法機関である尹大統領をまるで南米の麻薬ギャングを扱うように追い詰めている」と批判。「大統領が自分の防御権を十分に発揮し、自分の立場を説明できるように保障しなければならない」として、「大統領室は警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と協議する準備ができている。第３の場所での調査または訪問調査などを検討できる」と強調した。

　また、「尹大統領に特例を与えるよう求めるものではない」とし、「事実を糊塗（こと）する政派的な扇動、捜査機関の暴圧で尹錫悦の口をふさいではならない」と強調した。そのうえで、「防御権の保障は大統領だけでなく、国民誰にでも公平に保障されるべき権利」と主張した。

　鄭氏は「最も懸念されるのは、警察と（大統領）警護処の衝突の可能性であり、国家の機関と機関が衝突した場合、仲裁することも調整することもできない」として、「この衝突を止めることができるのは崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行だけだ。警察と警護処は崔権限代行の指示と指揮に従わなければならない」と求めた。