憲法裁はこれに先立ち2回の弁論準備手続きを行い、証人・証拠や裁判日程などの調整を行った。
尹大統領側は前日、鄭桂先(チョン・ゲソン)裁判官について革新的指向を持つ裁判所内の研究会「ウリ法研究会」などの会長を歴任したと指摘。公正な審理が期待できないとして、裁判官を審理から外すよう求める「忌避申し立て」を行った。
文炯培(ムン・ヒョンベ)憲法裁判所長権限代行はこの日午前10時から裁判官会議を開き、結果を弁論で告知する予定だ。
尹大統領側は憲法裁の弁論開始決定、証拠採否の決定、弁論期日の一括指定に対する異議申し立ても同時に行ったが、弁論ではこれに関しても取り上げられる可能性がある。
本格的な審理は、16日の第2回弁論期日で行われる予定だ。
尹大統領は安全上の問題などを理由に1回目の弁論を欠席すると明らかにしており、正式な審理なしに早々に終了する見通しだ。
弾劾審判を行う8人の裁判官のうち、文所長権限代行は厳格な法治主義者という評価を受けている。李美善(イ・ミソン)裁判官は、ウリ法研究会の後身とされる「国際人権法研究会」に発起人として参加した。鄭貞美(チョン・ジョンミ)裁判官は中道・革新、尹大統領の職務を代行していた韓悳洙(ハン・ドクス)首相の弾劾審判で主審を務める金炯ドゥ(キム・ヒョンドゥ)裁判官は中道指向と評価される。金福馨(キム・ボクヒョン)裁判官は中道・保守、今回の弾劾審判で主審を務める鄭亨植(チョン・ヒョンシク)裁判官と趙漢暢(チョ・ハンチャン)裁判官は保守指向という評価が出ている。
法曹界では、弾劾審判のような重要事件においては裁判官が全員一致の結論を出すために政治指向にとらわれず話し合うとの見方が支配的だ。朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾審判でも全員一致で罷免を決定した。
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