会合は約2時間行われ、出席者は車両によるバリケードや鉄条網などで要塞化された大統領公邸に進入するための具体的な計画を議論したという。
特に令状執行の阻止を試みる大統領警護処の職員の制圧、公邸の捜索や尹大統領の拘束方法などについて具体的に話し合ったようだ。
2回目の拘束令状の執行は早ければ15日午前5時になる可能性が高いとみられている。ただ、刑事約1000人が動員されるだけに、計画の連絡などを経て変動する可能性もあるという。
会合では、大統領警護処との衝突を最大限防ぐための方策についても話し合われた。
警察庁国家捜査本部と独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」は14日午前、拘束令状執行について協議するため大統領警護処と会合を開いたが、令状の執行を阻止するという警護処の方針に変化はなかった。
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