尹大統領秘書室長の「第３の場所・訪問調査」提案　弁護団への相談なし

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長が１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２度目の拘束令状の執行が近く行われるとされることについて、「自由民主主義共和国の市民なら誰もが享受できる自己防御権を保障してほしい」と訴える声明を出したことを巡り、その背景に関心が集まっている。

　鄭氏は声明で、尹大統領の境遇を孤立無援の城が沈む夕日に照らされているさまを意味する「孤城落日」にたとえた。その上で、「大統領室は警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と協議する準備ができている」とし、「第３の場所での調査または訪問調査などを検討できる」と述べた。

　拘束令状の執行が強行された場合に大統領警護処と警察の間で衝突が発生することを懸念し、鄭氏なりの解決策を提示したものと分析される。

　一方、与党「国民の力」の関係者はこの日、鄭氏の声明について「大統領や弁護団とは相談していないと承知している」とし、「国家機関同士が衝突せず対話で解決してほしいという趣旨と理解している」と説明した。

　尹大統領の弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士も、鄭氏の声明について「相談されたり、検討したりしたことはない」と述べた。また、第３の場所での調査や訪問調査の提案についても同様だとして、「鄭氏が衝突を避けようという思いから個人的に意見を出したようだ」との見方を示した。

　国家機関間の衝突を懸念する鄭氏と、実務・法的対応を担当する弁護団との温度差が表面化したといえる。

　ただ、与党内では、尹大統領が自身の立場を十分に説明できるよう防御権を保障しなければならないとの声は支持を得ている。同党臨時執行部トップの権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は記者団に対し、鄭氏の声明は「まっとうな話」としながら、「防御権が保障されなければならない」と強調した。また、「身柄を拘束せずに任意で取り調べを行うのが最も正しいと考える」とし、こうした主張が守られず非常に残念に思うと述べた。